2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
その中で、フランスですが、地理の中で、世界地図の中で今もフランスは、太平洋、ニューカレドニアですとか、インド洋のレユニオン、それからカリブ海にも海外領土を幾つも持っているわけですが、その中で非常に詳細に自国の海外領土について、そのＥＥＺも含めて紹介を地理でしています。
その中で、フランスですが、地理の中で、世界地図の中で今もフランスは、太平洋、ニューカレドニアですとか、インド洋のレユニオン、それからカリブ海にも海外領土を幾つも持っているわけですが、その中で非常に詳細に自国の海外領土について、そのＥＥＺも含めて紹介を地理でしています。
資料右側中段ですが、海外領土を含まない場合では圏外だったフランスは、海外領土を含む場合は世界第二位となります。国際連携の観点からは重要な視点でございます。また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。 資料二ページを御覧ください。
また、フランスは、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。 これらを受けて、まず、共同訓練につきましては、海上自衛隊はカナダ海軍と過去五年間に三回、二国間共同訓練を実施しておりますほか、自衛隊とカナダ軍は、さまざまな多国間共同訓練に過去五年間で約四十回参加をしております。
フランスにつきましては、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
フランスにつきましては、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家としまして、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
さきの大戦で海外領土を全部失って、こんな小さな島で一億二千万人がどうして食っていくのか。みんなが力を合わせて譲り合って、この国をどうするのかということを本当に真剣に考えないと、あの大戦で殺された四百万人の我々の仲間に申しわけない。この転嫁問題は、業者、国民の良識に任せる。大企業は、仕入れ価格が違う、決済条件が違う、配送費も違う。 そして、この清水会長自身、大型食品スーパーの経営者です。
さきの大戦で海外領土を全部失って、こんな小さな島で一億二千七百万人がどうして食っていくのか。みんなが力を合わせて譲り合って、この国をどうするかということを本当に真剣に考えないと、あの大戦で殺された四百万人の我々の仲間に申しわけない。 この転嫁問題は、業者、国民の良識に任せる。大企業は、仕入れ価格が違うんですよ、決済条件も違うんですよ、配送費も違うんですよ。
連邦制をとっている国、その他でも大きな違いがありましたり、例えばフランスのように海外領土等をとっている国等がございますので、いろいろ差があると存じます。 一例で申し上げますと、議員一人当たりの人口といたしまして、日本では十七万七千人程度のところ、アメリカでは五十六万八千人、イギリスでは四万二千人というような形で、一人当たりの人口も違いますし、格差もかなり違っているという現状だと理解しております。
フォークランドなどの海外領土は持っていますし、ドイツに二万人を駐留させていますし、イラク、アフガンにも兵を送り出しているわけです。そのイギリスよりも地上部隊の数が自衛隊が多いということはいかがなる理由かな、こういうふうに思うわけであります。 何も私は、何でもかんでも減らしていけばいいと考えているわけではないんです。先ほど総理もおっしゃった、平和をつくるための戦略的な外交をする。
イギリスも、これが国益だという定義はきちんと出しているわけではないんですが、イギリスの国際的優先課題という中に、これも八項目ぐらい、例えば英国海外領土の安全と良い統治とか、国際テロ及び大量破壊兵器からより安全な世界を、あるいはイギリス及び世界のエネルギー供給の安全とかと、こういうことが書いてありました。フランスも国家の利益の保護ということで、これも三つぐらい列記をされております。
これは、まず「平時の治安維持（テロ対処支援）」というので始まって、「海外領土の保全」、「防衛外交」とかいろいろあるんですが、「ＮＡＴＯ域外の地域紛争・危機対処」とか、はなから世界を舞台に軍を派遣して、海外領土とかもあって、ディエゴガルシアももともとイギリス領土でありますし、そういう軍の任務がイギリスについては規定されている。
さらに興味深いことは、太平洋戦争が終結した時点で、海外領土、植民地を失った国土に七千五百万人が住むという飢餓状態を生み出したのに、四十年間で倍増に近い人口増を見たことである。しかも飽食時代と言われるほどの発展を遂げた。
三位はフランスで五十一億ドルでございますが、ここに星印がついておりますように、 フランスの場合にはみずからの海外領土、海外県に対する協力分も含まれておりますので、それを含みませんと約三十五億ドルというのが絶対量の国際比較になっているわけでございます。
残っております問題といたしましては、国内法等の調整が必要なためまだその検討を重ねておるということ、特に具体的な問題といたしましては、まずイギリスの場合には海外領土への適用の問題がございます。例えば香港などの法律とこの条約の整合性、これに問題があるということでございます。
なお、一つ欠けているわけでございますが、これは英国の海外領土でございまして、先ほどこれが漏れまして大変失礼いたしました。
アメリカ、フランスに次いで三位になったと言いますが、フランスは海外領土圏への援助も含めておりますので、実質的にはアメリカに次いで世界二位ということになるわけです。しかし、その内容を見ますと、贈与比率では五五％で十六位、技術協力の比率も一〇％で十四位だということです。
フランスは自分の海外領土その他の関係の援助も含まれておりますから、そういうものを除きますと、日本は量的な面ではアメリカに次いでナンバーツーの地位を占めておる。
ちなみに、このフランスの数字は、フランスが現在まだ持っております海外領土、海外県に対する経営費が含まれております。この分が大体三分の一ぐらいかと思われますが、それを除きまして純粋の政府開発援助ということになりますとこの数字は二十五億ドルぐらいになりますので、実質的に申しますと日本は第二位の援助国になったということが申せるかと思います。
実際、現実に〇・七％に達しております国は、先ほど申し上げました十七カ国のうち五カ国でございますが、そのうちの一つはフランスで、フランスは若干本当の意味での寄与ということが言えるかどうか怪しいわけでして、海外領土の部分を除きますと〇・四五ぐらいの実績でございます。
フランスが確かに対外援助におきまして海外、圏、海外領土に対する援助を含んでいるということは御指摘のとおりでございます。しかし、フランスの場合にはそういう海外圏等に対する援助を除いても、対ＧＮＰ比〇・四九というぐらいに大変質の高い援助状況になっているわけでございます。しかも、一九八八年までにはこの海外圏、海外領土を除いて対ＧＮＰ比を〇・七％にするというふうなことを公約しているわけでございます。
本件の根本的な原因は、ただいま先生御指摘のとおり、フォークランド諸島及び南ジョージア島、サンドイッチ島、こういうイギリスの海外領土をめぐる領有権の問題でございます。
確かに御指摘のように、連邦ないしは海外領土というような地域が加入しているわけでございまして、一例を挙げますと、連合王国政府が国際関係を処理する海外領土というようなものについて、これはその海外領土自身が代表を出しまして署名をしている、連合王国政府が代表して署名するということではございませんで、海外領土自身が署名をしているということはございますけれども、しかしやはり、その海外領土とか、要するに宗主国と申
○塩出啓典君 次に、以前は領域の集合ということで、アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、こういう五九国に属する海外領土にそれぞれ一つの連合員の資格を与えていた。あるいはまた、準連合員制度というものがあって、パプア・ニューギニアですか、これが加盟しておったわけですが、これが植民地制度の名残である、こういうことで廃止をされたようにいわれておるわけでありますが、こういう国々はどうなるのか。
それからもう一つ、五つの領域の集合、すなわち英、米、仏、スペイン、ポルトガル、これらの国々の海外領土あるいは属領と称されるものが連合員の地位を失いましたけれども、これはそれぞれの、英、米、仏、スペイン、ポルトガルの主管庁がこれらの海外領土のＩＴＵ関係事項を処理することになりますので、現実には、たとえばアメリカの海外領土の場合、本国の場合と少し電気通信制度、通信の制度、郵便なんかも含めまして違うわけでございますけれども